顧問契約の内容
- 法律顧問弁護士契約を締結していただくことで、日常的な法律相談や簡易な契約書のチェックが無料となります（所要執務時間10時間まで）。
- 電話・メール等にてご相談を承ります。
- 顧問弁護士として、自社パンフレット・ホームページ等に記載していただいて結構です。
- 紛争処理に伴う業務を通常の弁護士費用7割の費用でお受けします。
- 顧問弁護士契約は1ヶ月毎の自動更新となっており、前月20日までの告知でいつでも解約が可能です。
月額顧問料・税別
小規模・個人事業者（従業員10名以下の会社・個人）：3万円
中小企業（従業員50名以下の会社）：5万円
従業員50名以上の会社につきましては、ご相談ください。
顧問契約のコストパフォーマンス
会社経営者の皆さんにとって、弁護士と顧問弁護士契約をする際に最も気になるのはコストパフォーマンスという観点ではないでしょうか？ そこで、弁護士と顧問弁護士契約を結ぶ際のコストパフォーマンスについてご紹介します。
トラブルを未然に防ぐコストパフォーマンス
会社経営には多数の顧客・従業員・取引先が関与し、様々な法律関係が生じます。法律関係が複雑になるにつれて、予想外のトラブルが発生する確率が高くなります。 このようなトラブルに対処するには、まず『紛争を未然に防ぐ』『予防する』という観点が重要です。トラブルが未然に防げるのであれば、現実にトラブルが生じてしまった場合に比べ、費やすコストは格段に低くなります。 例えば、労務関係では就業規則・雇用契約書・取引先との契約書、出入りの人材派遣会社との契約書など、権利内容を明確化しておけば、未然に防止できるトラブルは無限にあるはずです。この場合のコストは、事前の契約書チェックにかかる費用のみです。トラブルが生じて訴訟を提起されて、やむなく弁護士に委任する場合に比べると、会社の負担するコストは10分の1以下にもなります。
取引条件を有利にするコストパフォーマンス
新規の取引にからみ、新たに契約書を相手企業と取り交わす場合、相手方企業に顧問弁護士がいる場合、契約書の条項が、気が付かないような表現で相手方企業に有利・こちらに不利な内容になる場合があります。逆に、契約書内容をこちらに有利な内容に修正できれば、契約書の実行によって、こちらの負担コストの軽減・利益の増加につながります。この契約書内容決定の攻防は、弁護士同士の腕の見せ所といえます。当然ですが、素人では弁護士の契約書チェックに対し歯が立ちません。 企業の紛争予防のためには、その企業特有のビジネスモデル、特有の取引形態、特有のリスクなど、個々の企業の特殊性があります。顧問弁護士は、あなたの会社にとって『かかり付けの医者』『行きつけの居酒屋の店主』『顔なじみの理容師さん』のようなものです。あなたの会社の特性を把握し、あなたの会社にとって特別なオーダーメイドの対処法を提案してもらうことができます。
何か起きてから一見の弁護士にあなたの会社の特性を説明しても、理解するまでに時間がかかってしまっては手遅れになってしまうかもしれませんし、時間的なコストロスも大きくなってしまいます。もちろん、顧問弁護士契約ではなく、個々の依頼による契約書チェック・法的観点からの意見書作成を弁護士に依頼するということも可能です。 当事務所では、これら単発の契約書チェック・意見書作成等を行う場合、タイムチャージ制（作業時間1時間あたり20,000円、税別）にて申し受けています。
法務部の作業を外注するコストパフォーマンス
例えば、会社内に法学部出身の法務部担当者を置いて顧問弁護士の代役をさせようとしても、担当者には顧問弁護士の代役が務まるほどの高度の法的処理能力は期待できません。 この点、顧問弁護士は、低料金で高度な法的処理にも対応することが可能です。法務部担当者員1名を正規雇用するには、給料・賞与・社会保険等含めて最低でも月額30万～40万円が必要となってしまいます。しかし、当事務所の顧問料は、税別月額3万円（従業員10名以下の場合）～月額5万円（従業員50名以下の場合）です。つまり、自社の法務部員よりも高い専門性をもった外部弁護士をかなりの低コストで利用できることを意味します。しかも顧問料は全額経費として税務申告できますので、節税対策としても有効です。このように、外部の弁護士を顧問として使う方法は、コストパフォーマンスの高い経営戦略の一つといえます。
気楽に相談してコスト削減
「弁護士と顧問弁護士契約をしていないと、飛び込みでは弁護士に相談をしにくい」という話をよく耳にします。また、事業に付随した細かい疑問点などの相談事も、「果たして弁護士に相談してよいのか」と躊躇される方も多いようです。 しかし、こういった小さな疑問点を自社の法務スタッフに調べさせようとすると、わざわざ法律の専門書を買ってきたり、出された解決策にも自信が持てなかったりと、金銭的にも気持ちの上でも大きな負担が生じます。 その点、顧問弁護士は、電話・ファックス・メールなど、直接面談以外の方法でも相談に応じることができるため、気軽に日常の業務に関わる質問を気軽にすることが可能です。そのため、スタッフが法律相談に赴く移動時間などのロスをカットできるという効果もあります。
紛争処理・解決のためのコスト削減
紛争予防のために万全をつくしたとしても、紛争を100％防止するのは困難です。しかし、当事務所は、実際に生じた紛争処理についても、通常の弁護士費用の7割の費用でお受けします。例えば、従業員の金銭トラブル・人事トラブル・債権回収・従業員の個人的悩み事（離婚相談・自動車事故処理など）についての相談などが可能です。
企業再生・倒産処理
現在、自社が債務超過状態または、支払不能・手形不渡り状態にあるという企業経営者の方はお問い合わせください。
顧問弁護士契約のお問い合わせ・通常の企業法務や契約書作成・チェックなどに関する事もお気軽にご相談ください。
